次世代育成支援対策推進法に基づく医療法人勝久会　行動計画

職員一人ひとりが職業生活における目標を持ち続けながら、個々の能力を最大限に発揮できるよう、職員のワーク・ライフバランスを推進し、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間

2022年4月1日から2025年3月31日までの3年間

計画期間内に、育児休業取得率を次の水準を目標とする
男性職員：取得率を20%以上にすること
女性職員：現在の取得率100%を維持すること

2022年6月～	男性も育児休業を取得できることや改正育児・介護休業法の改正ポイントを周知するため、管理者を対象とした研修会の実施
2022年10月～	制度に関するパンフレットを作成し、法人のイントラネットに掲示、全職員への周知を図る
2023年5月～	育児休業取得者の取得事例を法人のイントラネットで紹介し、取得促進を図る

部署毎に年次有給休暇の年間取得目標日数を設定し、職員一人当たりの取得日数の向上を図る

2022年5月～	前年度の年次有給休暇の取得日数を取り纏め、各部署に通知
2022年6月～	部署内で年間の目標取得日数を設定し、部署内に掲示する部署内における業務の効率化、業務整理を実施
2023年5月～	前年度の年次有給休暇取得日数を集計し、目標達成部署を法人のイントラネット内で公表
2023年6月～	次年度の目標取得日数の設定と部署内に掲示業務整理と年度毎に目標達成部署の公表を2025年度まで継続

仕事と家庭の両立において、男女ともに貢献できる職場風土を醸成することを目的に、次のように行動計画を策定する。

2023年4月1日～2028年3月31日

出産・育児・介護等の理由で離職した職員を優先的に再雇用するため、再雇用制度を導入し、計画期間内に3名以上の再雇用を目指す。

2023年6月～	出産・育児・介護等退職者再雇用制度の規定を策定する
2023年12月～	再雇用制度について、全職員に広報する為のチラシを作成
2024年2月～	法人内のイントラネット内で周知を図る
2024年3月～	新入職員研修や退職手続き時に制度のチラシを配布し、再雇用制度について説明する
2025年4月～	継続して、広報活動を行い、職員への周知を徹底する

男性が育児に積極的に参加する風土を醸成するため、男性職員の育児休業の平均取得日数を現14日から30日以上を目指す。

2023年4月～	本人または配偶者の妊娠・出産等の申し出があった職員に対し、育児休業中の待遇、復職後の労働条件に関する事項を含め、個別に制度について説明し、取得促進に努める
2023年7月～	育児・介護休業法の改正に伴い、制度への理解・周知を図るために、管理者向けと全職員を対象とした研修会の実施
2023年9月～	制度にかかるパンフレットを作成し、法人内のイントラネット内に掲示、周知を図る
2024年4月～	事業年度毎に平均取得日数を算出し、職員へ公表し、取得促進に努める